【国際】「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net

みつを ★

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［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。

米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。

プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。

他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年間５％のペースで増加しているのに対して、ドイツとフランスではいずれも減少している。

米国社会の最底辺では特に状況が深刻だ。

学歴が高卒以下の人々の死亡率は、あらゆる年代で、全国平均の少なくとも２倍以上のペースで上昇している。また、低学歴の米国民のあいだでは、「健康状態が良くない」と回答する人が、以前に比べて、またより大きな成功を収めた米国民に比べて、はるかに多くなっている。

何か重大な問題が進行している──。単に経済云々ではなかろう。というのも、米国経済は成長しているし、失業や脱工業化は他の先進国にも共通する問題だが、そこでは「絶望による死」は増加していないからだ。米国の独自志向にこうした憂鬱なバリエーションが表われるには、何か別の理由があるに違いない。

ケース、ディートン両教授は、低学歴層の「累積的な不利」が、米国では他国よりも大きな問題になっているのではないかと指摘している。なるほどと思わせるが、米国の「３つの弱点」が、文字通り致命的に相互作用していると考えるほうが優るのではないか。

第１に、米国の福祉制度は不十分だ。オピオイド系鎮痛剤中毒の拡大は、どのような制度においても重大な問題になるだろうが、米国の各州による対策は、恐らくどの先進国に比べても整合性がなく、資金も不足している。

米国の福祉制度の貧弱さを擁護する人々は、民間・宗教団体による慈善活動の強力さを指摘することが多い。しかしこの薬物中毒の事例においては、そうした取り組みもやはり力不足である。

第２に、医療制度も混乱している。規制当局も医療関係者たちも、オピオイド系鎮痛剤の処方に関する監視を怠ってきた。鎮痛剤「オキシコンチン」を製造している米医療用麻薬最大手のパーデューファーマなどの企業によるロビー活動を責めることは簡単だ。同社は２００７年、虚偽表示の容疑を認め、６億ドルの罰金を納めている。

だが、比較的小規模な企業によるロビー活動にさえ当局が抵抗しにくいというのでは、まるで開発途上国における状況のようである。オピオイド中毒は、もっと大きなパターンの一部にすぎない。米国民は、処方薬である鎮静剤や精神安定剤の利用について、異常なほど無頓着だ。

第３に、米国民は異常なほど自己破壊欲が強い。この国民性を理解するために、まず、現代世界の絶望をめぐる、研究者のあいだの長年の議論を振り返ろう。

ケース、ディートン両教授が実践している統計社会学の端緒となったのは、エミール・デュルケムの１８９７年の著作「自殺論」だ。デュルケムは、家庭や共同体、既成宗教により提供されてきた伝統的な指針が排除されたことに基づく、きわめて現代的な孤独を仮定した。

彼はこれを「アノミー（無規範状態）」と呼んだ。政治分野の識者は「疎外」、文化分野の批評家は「幻滅」という言葉を使うところだ。心理学者は孤立した個人の抑うつを臨床的に研究し、社会学者はいかに経済的な変化によって社会的な立場や自尊心が広範に失われたかに注目する。
(リンク先に続きあり)

Edward　Hadas
2017年 4月 2日 7:45 PM JST

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