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【認定保育園】“劣悪”子ども園認定取り消しへ 全国初 定員超過、食事わずか [無断転載禁止]©2ch.net

43 :「働く女性」月額40万も“優遇”、専業主婦は「子育て差別」を受ける!:2017/03/19(日) 10:58:14.29 ID:jCOrEjtw0
>>1

      ★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★

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      「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
      だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。


  中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
  何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
  それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。


  ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
  「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。


例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している。

政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが、「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている。


  例えば、東京都板橋区の調査資料(2013年度実績)によると、

  認可保育園の園児1人に投じられている税金(保育経費から親が負担する保育料を引いた金額)は、

  「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
 

  多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、

  所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。



  それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。

専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。


  【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
  http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html


  (91023)

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