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【社会】「日本はみんなで貧しくなればいい」 上野千鶴子氏の発言は何が問題なのか?★3 ©2ch.net

8 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 22:38:54.40 ID:zRSwZE8a0
>>1

 > 人口減少という避けられない状況を目の前にして、
 > これを改善するための処方箋(女性の社会参加)。


【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は、ヤッパリ“嘘”だった!】

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フェミニストは「諸外国を見わたせば、25〜34歳の女性の就業率が高い国で出生率も高い」など、
「男女共同参画社会の実現=出生率の回復」という図式を流布してきた。
この種の国際比較データをちらつかせた論法は、今やジェンダーフリー派の常套手段とも言える。

こうした主張にはフェミニストが、「(先進国では)女性がリプロダクティブ・ライツをもち、
男女共同参画の理念が浸透し、個人主義が徹底している国ほど出生率が高い」と主張した。
その後、これらのデータは多くが使い回され、「トンデモ少子化対策論」の格好の論拠となってきた。


しかし、この統計について、幾つかの重大な疑問が提示されている。
まず、選択された13カ国の国々の出生率の幅は、「何れも一・一から二・一の間」であり、
「全世界的規模でみれば、しょせん“出生率が低い国同士”を比較しているにすぎない」事実である。

次に、「統計学的にみれば13カ国という“少ないサンプル”で相関係数を計算する事にそもそも無理」がある。
「相関係数」とは、二つの変数の関連性を示す統計学上の指標であり、サンプルが多いほど客観性は増す。
現在、OECD加盟国は30カ国あるが「なぜ13カ国のみが取り上げられたのか?」という話でもあるわけだ。


この点の統計学上の不審から、出生率が判明しないメキシコを除くOECD24カ国のデータを集計し直すと、
阿藤氏のグラフとは逆の結論、すなわち『女性労働力率が高ければ高いほど出生率は低い』ことに、
なるのが判明した。 これは、われわれの常識とも一致する結論と言える。

では、なぜこんな矛盾する結果となったのだろうか。 結局、阿藤氏の統計図には、
「女子労働力率が平均より低く、出生率が平均より高い国々」が“1つも選ばれていない”という事に行き着く。
つまり、対象国が“恣意的”に選ばれた可能性が高いのだ。


【日本政策研究センター『明日への選択』平成17年4月号】

http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284


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