政府「新電力に切り替えた消費者も、過去には原発の電気を使っている」原発を持たない新電力や沖縄電力にも原発の賠償金・廃炉費用要求 [無断転載禁止]©2ch.net

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http://mainichi.jp/articles/20160908/k00/00m/020/139000c
　政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。
電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。
ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】

　原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億～７７０億円程度とされる。
これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５～２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。
原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。

　経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力１０社（大手９社と日本原子力発電）の合計で２兆８２００億円。このうち２０１３年３月末時点で
１０社が解体引当金として積んでいたのは１兆５８００億円で、引当率は５６％だった。その後も１０社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由化で将来、徴収が進まない可能性もある。

　大手電力から新電力に切り替えた契約数は７月末時点で約１４８万件と全体の約２．４％に過ぎないが、将来的には拡大するとみられている。

　そこで今回、政府が考えたのが、大手電力会社だけでなく、新電力を含めたすべての電力会社に廃炉や賠償の負担を求める案だ。新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した
電力を使っており、「過去に大手電力の電気を利用した需要家（消費者）と、電力自由化後の需要家の間に負担の公平性が損なわれてはならない」というのが政府側の言い分だ。

　しかし、福島の原発事故を教訓に、再生可能エネルギーによる発電比率の高い新電力を選んだ消費者もいる。すべての契約者に負担を求めるとなれば、原発のない沖縄県の消費者にも廃炉費用を
負担してもらうことになる。制度的な矛盾は否めず、消費者から「原発のコストは大手電力が負担すべきで、すべての国民に転嫁するのはおかしい」などといった反発が強まる可能性がある。

　電力全面自由化は、地域独占だった大手電力と新電力の競争を促し、電気料金を下げるのが目的だった。にもかかわらず、政府が原発の廃炉や賠償を優先せざるを得ないのは、原発が潜在的にコスト高である現実も物語っている。

これこそ原発のリスク

　大島堅一・立命館大学教授（環境経済学）の話　原子力事業者（大手電力）にも新電力にも有利、不利な点がある。なぜ原子力事業者だけ不利な点を取り去る必要があるのか。
明らかにおかしな政策で、保護策といえる。要するに原発のコストが高いということ。原子力事業者が自己解決すべきで、国が制度を作り面倒を見る必要はない。
原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっている証明で、これこそ原発のリスクだ。政府が事故や廃炉のコストを入れても原発は安いと主張してきたこととも矛盾する。

原発をめぐる政府の主張と問題点

＜政府＞

・電力自由化で大手電力は廃炉や福島原発事故の費用を回収できなくなる恐れがある

・新電力に切り替えた消費者も、過去には大手電力が原発で発電した電力を使っている

・原発の廃炉や事故の賠償を円滑に進めるには、新電力を含むすべての契約者に負担を求めるべきだ

＜消費者や有識者＞

・廃炉や賠償の費用は大手電力が経営努力で電気料金から回収すべきだ

・廃炉や賠償の費用を入れても原発は安いと言っていた主張と矛盾するのではないか

・原発のない新電力や沖縄県の契約者が費用を負担するのはおかしい。大手電力の救済ではないか