【労働】2016年にサラリーマンの残業代がゼロになる　危険な残業代ゼロ制度で年収大幅ダウン©2ch.net

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　いわゆる「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）が4月3日に閣議決定され、今国会に提出された。与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢だ。成立すれば16年4月1日に施行される。

　最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。
しかし、経営者には莫大な利益をもたらすが、どこから見てもサラリーマンには不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みなのだ。

～中略～

●高度プロフェッショナル制度

　高度プロフェッショナル制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外制度）の日本版だ。
つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度だ。

　日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25％以上の割増賃金（残業代）を支払うことを義務づけている。
言うまでもなく、割増残業代というペナルティを使用者に課すことで、労働者の健康を守るためである。

　では高度プロフェッショナル制度の対象になるのは誰か。「法律案要綱のポイント」（厚労省）では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」となっている。
年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」とは、厚生労働省が使う指標で計算すると936万円だ。

　業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。
おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。

　そうなると歯止めになるのは年収要件だ。当初案は年収も省令で定めることにしていたが、審議会の労働側委員の反対で法律に先の「3倍」を盛り込むことになった。
これに苦虫を潰したのは使用者側委員だ。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は、第一次安倍政権の検討時期には年収400万円以上の人を対象にすべきだと主張していた。

　また、経団連の榊原定征会長は「労働者の10％程度を対象にしてほしい」と記者会見で公言している。もちろん、時間規制から外れている管理職以外の10％であり、その数は約500万人だ。
審議会でも中小企業の代表は「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた経緯もある。

　経済界は時期を見て、いずれ法改正の陳情を繰り返してくることは間違いない。しかも法改正といっても「3倍」から「2倍」へと数字を変えるだけだ。
そうなると624万円。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になることになる。

●準残業代ゼロ制度

　ここまで読まれた20～30代の方は「自分たちは当面関係ない」と思うかもしれない。しかし、そうではない。
“準残業代ゼロ制度”の「企画業務型裁量労働制」の拡大で、多くの若年世代が対象になる。

　同制度は、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ
（ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う）。

　わかりやすくいえば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定（定額）残業代制」を法律で制度化したものだ。現在、この制度を導入している企業はわずか0.8％にすぎない。
これまで対象業務が「企画・立案・調査・分析」を一体で行う人に限られていた上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。
それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。追加業務は以下の2つだ。

以下ソース
http://image.news.livedoor.com/newsimage/2/5/25b54_1292_1d67b5f5_b627db06.jpg
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9981329/

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