【国内】｢子どもの声を嫌う人｣と折り合う道はあるか★2 [転載禁止]©2ch.net

海江田三郎 ★

http://toyokeizai.net/articles/-/64622
東京都議会は3月27日、本会議において「子どもの声」を都の騒音条例の
数値規制の対象から外す東京都環境確保条例改正案を全会一致で可決した。
これによって保育園、幼稚園、公園などで子どもの遊ぶ声や一緒にいる保護者、
保育士などが発する声について違法であるかどうかは、"受忍限度論"によって判断されることになった。

ただし送迎時の保護者同士のおしゃべりなどはこれに含まれず、旧来通りに数値規制の対象にとどまるとされる。
同都条例は2000年に「現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要
な環境を確保することを目的」として制定された。それに先立って知事の私的諮問機関である
東京都近隣騒音問題懇談会は1986年に出した報告書で、保育園や学校施設の社会的役割を考慮し、
音量規制を目安としつつも実情に応じた良識ある解決方法をとるべきとしている。

しかし「子どもの声」が他の騒音と同様に数値規制の対象である意味は大きかった。公園の噴水の近くで
遊ぶ子どもの声などが規制基準値の50デシベルを超えるとして、東京地裁八王子支部が
2007年10月に噴水使用禁止仮処分を出したこともある。昨年に東京都が都内62自治体に対して行ったアンケート調査でも、
42自治体で「子どもの声」に関する苦情があったことが判明している。
そもそも「子どもの声」を他の騒音と同じであると断定し、基準値以上の音をたてるのを禁止することは適切なのか。
子どもが成長する上で、のびのびと身体を動かし、元気よく声を出すことは欠かせない。それを奪うということは、
子どもの権利侵害にもなりかねない。

「児童福祉法」には「健やかに成長するという子どもの権利」が規定されており、
「子ども・子育て支援法」も「ひとりひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現」
をうたっている。子どもが声を出す権利は法的に保障されているのだ。
こうした問題については、すでにドイツは2011年5月に「連邦環境汚染防止法」を改正し、
保育施設や遊戯施設から発生する子どもの騒音についての損害賠償請求を禁止した。それに先立って2010年2月には
「ベルリン州環境侵害防止法」が改正され、子どもが発する音は成長の表現として保護すべきものであり、
社会的相当性があるため受忍の限度内であることを明らかにした。「子どもの声」のみならず、それに付属して
発生する音についても保護の対象としたのだ。
少子高齢化問題を抱える先進国では、子育て環境の整備は重要な政策課題になっている。とりわけ8672人もの
待機児童を抱える東京都にとって乳幼児を受け入れる施設の増設は喫緊の課題であるが、
それには近隣の住民の反対にあうことも少なくない。
ドイツも同じ悩みを抱えていた。子どもが発する騒音を理由に訴訟が相次ぎ、ハンブルグ市では住居地区にあった
幼稚園が閉鎖に追い込まれたこともあった。そこでさらに踏み込んで「子どもの声」を「特権化」したわけだ。

だが東京都が「子どもの声」に対する新たな基準とした受忍限度論は、ドイツと同じものではない。
「子どもの声」が法規制の対象から外れたのではなく、周辺の生活環境に障害を及ぼしているかどうかが
具体的に判断されることになったにすぎない。その判断要素として、防音壁の設置など講じられた
措置や関係者同士のコミュニケーションの程度も加味される。要するに東京都が基準とする受忍限度論は、
コミュニケーションを通じて施設の近隣への配慮が進むことを目指すものといえるのだ。

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