【共産党】小池晃氏、イスラム国と接触がなかった点について「努力を尽くせば、対応が変わっていたのではないか」©2ch.net

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イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による事件は１１日、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されてから１０日が経過し、
国会の質疑を通じて、事件をめぐる政府対応の一端が明らかになってきた。
一部の野党は安倍晋三首相や政府の対応を非難したが、質問に一方的な思い込みもあって議論がかみ合わない場面もあった。（峯匡孝）

カイロ演説「官邸がマイルドに」

　政府は、イスラム国が殺害したとする後藤さんと湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になった直後から、隣国のヨルダンに現地対策本部を設置し、首相官邸や外務省も含めて対応に当たってきた。
首相が１月２７日の衆院本会議で明らかにしたが、「事案の性質上、非公表だった」（菅義偉官房長官）というように、作業は水面下で進められていた。

　政府は、湯川さんの行方不明を昨年８月１６日夜に探知した。後藤さんについては、１１月１日に連絡が取れなくなり、
後藤さんを拘束した内容のメールを受信した家族からの通報で、後藤さんが何者かに拘束されたことを把握した。

　また、後藤さんに対しては、外務省が３度にわたって渡航しないよう要請していたことも分かった。
岸田文雄外相は「昨年９月下旬と１０月上旬に電話で、１０月中旬には面会で計３回にわたり渡航しないよう注意喚起を行った」と述べた。

　だが政府は、２人の殺害を警告する動画がインターネットに投稿される１月２０日まで、イスラム国による犯行とは断定できなかった。
首相は「１月２０日以前の段階ではＩＳＩＬ（イスラム国）と特定できなかった」と説明する。限られた情報の中で、日本と接点がないイスラム国に拘束された２人の安否確認は難航したことがうかがえる。

　政府は人質解放に関してイスラム国と直接の接触はしなかったことも明言している。
菅氏は「（イスラム国は）まさにテロ集団で、接触できる状況ではなかった。
最も効果的に関係各国、宗教や部族長などありとあらゆる中で対応を取ってきた」と説明した。

　１月１７日にエジプトのカイロでイスラム国対策として表明した２億ドルの人道支援の演説に関し、
首相は「私の中東政策演説だから私の責任で決定した。責任の帰するところは私にある」と述べた。

　だが、政府関係者は「政府内にはもっと強い表現にするような意見も出ていたが、官邸側の意向もあって『マイルド』な表現に落ち着いた」
と証言しており、首相が後藤さんらに気を使った様子もうかがえる。

野党非難に「脅しで政策変更せぬ」

　一部の野党議員は、今回の首相や政府の対応を非難、追及した。

　共産党の小池晃政策委員長は、イスラム国と直接の接触がなかった点について
「ありとあらゆる努力を尽くしておけば、対応が変わっていたのではないか」と攻め立てた。
果たしてイスラム国と交渉できる可能性はあったのか…。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1502110023.html