【経済】主要企業調査:「景気緩やかに回復」６８％　消費増税の反動減の影響が徐々に和らいでいるとの見方が増える [転載禁止]©2ch.net

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毎日新聞が６日まとめた主要企業アンケートで、景気の現状について「緩やかに回復している」との回答が６８％を占め、前回（昨年１１月調査）を
１３ポイント上回った。消費増税の反動減の影響が徐々に和らいでいるとの見方が増えているためだ。円安や原油安も、総じてプラス材料との認識が多く、
強気の見方を後押ししている。

国内景気の現状は「踊り場」が３０％（前回４１％）、「緩やかに後退」は２％（同４％）だった。増税後の消費低迷や夏場の天候不順もあり、
実質国内総生産（ＧＤＰ）は７～９月期まで２四半期連続マイナス成長だったが、「設備投資が好調なことに加え、賃金の改善と消費増税の延期により、
個人消費についても回復の動きがみられる」（新日鉄住金）との見方が広がっている。

　一方、消費の戻りの鈍さを指摘する回答も目立った。「生活コストの上昇が所得増を上回っており、消費の回復が緩慢」（三越伊勢丹ホールディングス）▽
「生産や消費など一部に弱い動きがみられる」（鹿島）など、消費の本格回復には、なお力不足と考えている。

　追い風になりそうなのが、昨年後半から急速に進んだ原油安・円安だ。多くの企業が「円安・原油安の定着により、景気は徐々に回復していく」（旭化成）
とみており、景気の先行きは「良くなる」が８４％（前回７５％）を占めた。「横ばい」は１２％（同２１％）だった。

　２０１５年度の業績は「改善する」が２２％、「やや改善する」が３２％で、過半数の企業が改善方向を見込んでいる。
「横ばい」は１１％、「やや悪化」は２％にとどまった。円安により「輸出産業を中心とした企業の業績改善」（東芝）が見込まれるほか、
原油価格の下落によって「個人の可処分所得を実質的に増加させ、停滞していた個人消費を後押しする」（三井物産）との期待も根強い。
所得環境についても「人手不足の中で、実質所得が改善し、個人消費を押し上げる」（ＳＭＢＣ日興証券）とみている。

　円安が業績の「上振れ要因になる」との企業は５１％で、「変わらない」（２７％）、「下振れ要因になる」（１６％）を上回った。
海外で事業を拡大している企業の多くは、海外での収益が円換算した際に膨らむため「上振れ」と答えたが、原材料を輸入に頼る食品などは
「下振れ」と回答し、業種による違いが鮮明になっている。

原油価格下落は「上振れ」４１％、「変わらない」４０％、「下振れ」８％。資源開発を手掛ける商社を中心に「下振れ」との回答があったが、
多くの企業は光熱費や石油製品の価格下落を期待している。【種市房子】

http://mainichi.jp/select/news/20150207k0000m020072000c.html　2015年02月06日　20時41分
主要企業調査:「景気緩やかに回復」６８％

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【経済】主要企業調査:「景気緩やかに回復」６８％　消費増税の反動減の影響が徐々に和らいでいるとの見方が増える [転載禁止]©2ch.net