【週刊朝日】農協改革　安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー” [転載禁止]©2ch.net

もろ禿

農協改革　安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー” 〈週刊朝日〉｜dot.ドット朝日新聞出版
http://dot.asahi.com/wa/2015012800091.html

　いったい誰のため、何のための改革なのか――。安倍晋三首相（60）が前のめりで進め
る農協改革に、農協関係者のみならず、自民党議員からも批判が噴出している。そこには
隠された狙いがある。約400兆円の農協マネーの奪い合いだ。日米両政府の思惑に、日本
の農村は食い物にされるのか。

　農協は、金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、民間の保険にあたる共済事
業（JA共済）を展開している。農協は農産物の販売・購買などの赤字事業に、信用・共済
事業の黒字で補てんしている。

　その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ロー
ンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割
合は10.5％にのぼる（2012年度末）。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高い比率だ。

　政府は、このカネに手を伸ばそうとしている。政府の諮問機関である「規制改革会議」
は昨年11月、「農業協同組合の見直しに関する意見」という文書を発表。貯金や共済の利
用制限について「（一般の人も加入できる）准組合員利用量の規制は、数値基準も明確に
」と書いている。同会議の農業ワーキング・グループは昨年5月にも意見を発表していて、
そこでは「（農家限定の）正組合員の事業利用の2分の1を越えてはならない」と提言して
いる。

　実は、これが農協の信用・共済事業を弱体化させる核心という。大妻女子大学の田代洋
一教授（農業経済学）は、こう解説する。

「たとえば、准組合員がJAバンクで利用できる貯金総額が正組合員の50％以下に制限され
ると、50％を超える分の貯金額は准組合員に返却しなければなりません。経営が不安定に
なり、地域農協に与える打撃は計り知れない」

　さらに、米国も農協の信用・共済事業を狙っている。郵便貯金・簡易保険の民営化に続
き、再び日本人の資産が標的になっているのだ。

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