【人質事件】安倍首相の発言が、拘束された２人だけでなく日本全体に危機をもたらした©2ch.net

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http://hunter-investigate.jp/news/2015/01/post-632.html
2015年1月27日 09:00

　「イスラム国」を称するイスラム教スンニ派の狂信集団が、邦人２人を拘束し、身代金を要求した末に１名を殺害するという蛮行に及んだ。
イスラム教を掲げてはいるが、一般的な宗教観とは無縁。「話せばわかる」という人の道は通用しそうもない。

　対応が後手に回るばかりの日本政府だが、こうなるきっかけを作ったのは他ならぬ安倍首相。
中東諸国への２億ドル供与を表明した際の不用意な発言が、過激派の思う壺となり、邦人の命を危険に晒すことにつながっている。

　国家・国民に危機をもたらす安倍氏の発言はこれだけに止まらない。
イスラム国対応で国際社会を味方に付けなければならないこの時期に、日本の戦争責任を否定する姿勢を示し、各国に不信を抱かせている。

発端は首相の２億ドル発言

　イスラム国に関する問題の発言は、今月17日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」における安倍首相のスピーチでの次のくだり。
中東支援策を列挙したあと、こう述べている。

イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します。

　そして20日、YouTube（ユーチューブ）に、イスラム国発信とみられる動画が投稿され、72時間以内に身代金２億ドル（約240億円）を
払わなければ拘束している邦人２名を殺害すると予告してきた。

　時系列的には、昨年の邦人２人拘束⇒安倍首相の２億ドル供与発言⇒殺害予告となる。『ISILと戦う周辺各国に２億ドル』――そう言った時点で、
過激派にとっては宣戦布告も同様。イスラム国側は、人質を盾に日本を舞台に引っ張り出すタイミングをはかっていたと見られ、
首相の不用意な発言が「発端」となったのは明らかだ。

　「国」を名乗ってはいるが、イスラム国とは過激派の一集団。国際法も常識も通用しない相手だ。
後付けの形で「人道支援」を主張しても、彼らは一顧だにしない。そんなことは、とうにわかっていたはずだ。

　日本政府は、邦人２人が拘束されていることを知っていたとされ、だとすれば慎重な物言いが求められていたはず。
ケンカを売った形の安倍首相が、現在の事態を予見できなかったとしたら、危機管理能力の欠如。
最大の問題は、首相の発言が、拘束された２人の邦人だけでなく、日本全体に危機をもたらしたというところにある。

（以下略）