【政治】麻生財務相「消費再増税を確実に実行することが、日本の信用につながる」

ジーパン刑事 ★＠転載は禁止

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日、閣議後の会見で、
消費再増税を実行し続けることが日本国債の信用を維持するために重要だとの認識を示した。

そのうえで、消費税率の引き上げを実行していくために１２月の予算編成できちんと対応すると述べた。

＜消費税率１０％上げ、きちんと実行＞
２閣僚の辞任後も「政治とカネ」の問題が噴出している。政治不信が経済に与える影響について、
麻生財務相はあらためて「政治資金の話がどう消費者に影響するのか、
今の段階ではよく分からない」としたが、「来年１０月の消費税率２％上げをきちんと実行していくために
１２月の予算編成時期までにきちんと対応しなければならないというのがわれわれのスタンスだ。
これまで申し上げてきたスタンスと変わりない」と述べ、
２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ実現に向け、
必要に応じて１４年度補正予算を編成する方針に変化がないことを示唆した。

＜再増税慎重派議連の発足、自由な意見交換が自民党の良き伝統＞
再増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が発足したことについては
「１８条の３項（景気条項）に沿って、どうやって実行せしめるかが行政府側の立場だ」としたうえで、
「立法府の立場から、建設的な意見が出てくることもあり得る。いろいろな意見が出てくることは良いことだ」と指摘
「自由に意見が言えることが自民党の最も良き伝統だ」と述べた。

一方、本田悦朗内閣官房参与が引き上げ時期の１年半先送りを主張していることに関して、
今年４月から着実に消費税率を引き上げて３党合意を実行に移していることが
「国際金融における日本の信用」につながっていると強調。
「これを確実に実行し続けていくことが、日本の国の信用、国債の信用を保証する意味でも大きなことだ」と語った。

さらに財務相は「１２月に向け、１８条の３項などいろいろな条項が付いているので、
この条件にきちんと対応できるものにして、消費税の初期の目的を達成すること、
少なくとも少子高齢化等日本が今後社会構造的に抱える問題に対応するためには、
これしかない。その方向で進んでいく」と語り、予定通りの消費税率引き上げを主張した。

＜新発国債入札で初のマイナス金利、評価控える＞

財務省が２５日実施した新規発行の短期国債（３カ月物）入札で、金利が初のマイナスとなった。

発行する国が「得をする」異例の構図に対して、麻生財務相は「発行する側として、
具体的な評価は控えたい」としながらも、「（民間金融期間側に）資金需要がないとなれば、
当座預金をどう回すか考えることになるが、考えた結果、他にないとなれば、
知恵の出し方だ。珍しいだけの話で、他の国でないわけではない」と述べた。

＜ＡＰＥＣでの日中首脳会談を提案、「自然な流れ」＞
麻生財務相は２２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合出席のため訪問した
北京で張高麗・中国副総理と会い、１１月のＡＰＥＣ首脳会合での日中首脳会談を提案したことを明らかにしている。
首脳会談実現に向けた機運の高まりについて麻生財務相は、日本から中国への投資が大幅に減少するなど、
中国政府も「こういった経済関係は７％超の経済成長を目指すうえでマイナスになると分かっていると思う」と指摘。
「さらに戦略的互恵関係というのであれば、双方が会うのが自然ではないかと話した」と述べた。
会談では経済に限定して話をしたことで「向こうも話を聞きやすい状況にした」とも語り、
首脳会談の行方については「これから先は、向こう側の話だ」と述べるにとどめた。

(吉川裕子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID04J20141024
麻生財務相、消費再増税実行が「日本の信用」　