【政治】なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか=リフレ政策は雇用を拡大し格差縮小・自殺者減少につながる

2014年09月05日（Fri）　原田泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、
そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。

　リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。
雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。

　人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。
そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。
経済の好転は自殺者も減らす

　自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。
失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高める。さらに、精神的・肉体的疾病のリスクを高めることによっても自殺率を高める。
略
・・・者が3万人に跳ね上がったことが印象的である。
もちろん、経済情勢が悪くなってから自殺に追い込まれるまで時間がかかるようであり、原因は経済的問題ばかりではない。
しかし、それでも3万人の自殺者が1万人減るという効果がある。
自殺をする人々のすべてをどうしたら救えるかはよく分からないが、経済が良くなれば自殺者の3分の1の人は救うことができるのだ。
経済が良くなることの恩恵は大きい。

★雇用拡大は格差を縮小させる

　リフレは格差も縮小させる。
1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。
そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
以下略
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4176